こんにちは、のらねこです。
仕事を辞めた時、まずはやっておかなければならないことってたくさんありますね。
当面の生活面の心配をせずに就職活動をするために無職になったらやっておきたい手続きをまとめました。
私は自身で個人事業主からの法人経営をしていたこともあり、財務・総務・事務関連も一通り自身でこなしていた経験があり、やっておくべき手続きを知った状態で離職したので参考になるかと思います。
ハローワークに求人を出していた側だったので労働関係や社会保険関係は詳しくなりました。
在職中でこれから転職を考えている人も、参考にしてください。
これは労働者の権利であり、そのために雇用保険や社会保険を払っているわけですから、堂々と制度を利用してください。
仕事を無職になったらやるべき手続き５つ
健康保険の切り替え手続き
仕事を辞めてまずやることは保険証の切り替えです。
保険証が無ければ病院にかかったときに１０割負担になってしまいますし、日本は国民皆保険制度なのでどこかしかの保険に入ることになります。
大きくは２つの方法で、任意継続と国民健康保険のいずれかとなります。
任意継続の場合は、会社が負担していた保険料分を自分でまかなうことで、以前の保険証を継続して使うことが出来る制度です。
この制度を使う場合には、退職の日から２０日以内に「任意保険継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があるので、期日までに用意をしてください。
国民健康保険を利用する場合は、期日の区切りはありませんがなるべく早めに役所に行って手続きをしてください。
なお、どちらを選ぶかは自由なので、保険料によって安くなるほうを選ぶのでＯＫです。
失業期間が長くなりそうな場合は国民健康保険に切り替えると良いでしょう。
これは余談ですが、難病持ちで国からの医療費補助を受けている場合（私です）は、「指定難病医療証」の保険組合部分が書き換えになるので、すぐに役場に行ってください。
保険証がない間補助が止まる可能性があります。
失業保険の手続き
仕事を辞めたら、ハローワークに行って求職活動を行うことを相談します。
この時にまだ離職票が無くても受付をしてもらえますので、とにかく早めにハローワークに行ってください。
失業手当の額は、直近３ヶ月の給与の平均を３０日で割ったものになるので、計画的に退職する場合は少しでも多く稼いでおいたほうが基本手当の日額が上がるため、有利になりますよ。（上限額は年齢によって決まっています）
離職票が届いたら、そこに退職事由が書かれている数字コードがあるので、内容を確認してください。
これは、自己都合退職なのか会社都合や雇止めなのかによって基本手当が出るまでの給付制限期間が異なるためです。
もし、実態にそぐわない（雇止めなのに自己都合とされているなど）場合はハローワークで相談をしてください。決定が変わる可能性もあります。
求職活動をしているかどうか、月に１回「認定日」があります。この日にハローワークへ出向いてその月の活動状況を報告します。
そして書類にハンコを貰って提出することで基本手当が出るという流れになります。
就職活動はハローワークだけでなくてもＯＫです。リクナビNEXTで気になる会社に２つ応募するだけといった活動でも認められます。
注意するべきは、何もせず認定日当日に慌ててリクナビNEXTから応募するのは認められません。
なぜなら、認定日は既に翌月の活動の扱いになってしまうからです。
ですから、前の日までに（実際はもっと活動しているでしょうから問題ないですが）２社以上応募しておくことです。
国民年金への変更手続き
離職をすると、厚生年金の資格を失います。そのため、新たに国民年金に切り替える必要が出てきますが、いかんせん失業中では年金の支払いが難しいでしょう。
そこで、離職票を持っていきます。すると、昨年度の所得は0円とみなされるため、年金の減額や免除が通ることとなり、負担が減ります。
年金が免除されている間も、未納期間とはならず、1/2納めていた計算になりますから忘れずに手続きをしておいてください。
ほうっておくと完全未納となり、後々に大変困ることになります。
これは、老齢基礎年金のことだけではなく、万が一障害基礎年金を受ける事態になった時に、未納の状態で発症してしまうとそもそもの受給資格が無いという状態になってしまいます。
ですから、免除申請や減額申請は自分のために必ず行ってください。
新たに就職してお金に余裕ができたら、未納だった分を追納することで将来の年金額を減らすことなく受け取れるようになります。
弾力的に使える制度なので、困ったときは活用しましょう！
職業訓練制度の利用
ハローワークでは、再就職を支援するために各種職業訓練を実施しています。
職業訓練といっても、実際に行うのは委託を受けた専門学校だったりポリテクセンターと呼ばれる各種学校で専門的な知識を身につけることができます。
受講は無料で失業保険を受給しながら勉強ができますので、ハローワークに問い合わせると良いでしょう。
私の地方は田舎すぎて、専門技術なＩＴプログラマなどの講座がないのですが、都市部では結構あるようです。
現実的には大型や大型２種免許を取る時にその費用の上限２割（１０万円）補助が出るくらいの使い道しかないかなと思いますが、こういった運転免許でも補助が出るので活用できるところは利用しましょう。
住宅費補助
これはあまり知られていませんが、一定の条件を満たすと住宅費（家賃）の補助を受けることができます。
具体的には
・世帯収入が13万円+６万円の家賃以下
・貯蓄が76万円以下
でハローワークで求職活動をしている場合に、最大で62,000円の家賃補助を受けられるというものです。
世帯収入が上がれば補助される金額も下がります。
例）世帯収入１３万＝補助６万 / 世帯収入１８万＝補助１万
という具合ですので、あまり恩恵に与れるパターンは多くはないですが、公的扶助の範囲でこういう制度もあるということをご紹介しました。
https://asld.info/jobchenge/
https://asld.info/tenshoku-shokumu/
４０代無職になったらやるべき手続き５つ・まとめ
いかがでしょうか。このように無職になったらやっておくべき手続きは意外とたくさんあります。
しかしそのどれもが今まで働いて納めてきた税金や保険を利用した行政サービスです。
困ったときにはその納めておいた分を使うことは決して悪いことではありません。
今はコロナ禍で転職事情はかなり苦しい状況ですが、公的制度を利用して安心して就職活動ができるようにしていきたいものですね。
何よりもお金の面で余裕がないと、精神的に非常に苦しくなり、転職活動も雑になってしまいがちです。
手続きは面倒ですが、ほぼ市区町村役場で済むことが多いです。特殊なとこでも年金事務所くらいなので１～２日手続きで潰すつもりでも上記の手続きはやっておきましょう。
そして新しく良い職場が見つかることを切に願っています。
がんばりましょうね！
ではまた
北の国から…
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