こんにちは。のらねこです。
今回は私の本業である教育関係のお話の中から発達障害を持つ児童生徒について、経験談といくつかの問題点をお話します。
過去記事の部分ですが、少々リライトをしております。
そもそも 発達障害とは 何を指すのか
一見、健常（定形発達）に見えても、実は脳機能の障害があると認められる場合を指します
発達障害者支援法 では
と、なっています。
また、発達障害児 とは、発達障害者のうち１８歳未満のもの を指します。
つまり、学校教育で言う「幼児・児童・生徒」は、「発達障害児」であり、学齢期においては
その発達に対して特別な支援を行うこと、が必要であるということです。
では、特別な支援とは？
援助をいう と、定義されています。
また、同法第３条２項では
・学校における発達支援が行われること
そして同第３項では
・（必要な措置）保護者の意思ができる限り尊重されなければならないものとする
となっています。
「ってことは？ まずもって、前提は通常学級で特別な支援をしながら学ぶってことね？」
となるわけですが、これは、同法第８条にもあります。
とあります。
発達障害児の教育の枠は
上記の通り、発達障害を持つ生徒は
・高等学校
・中等教育学校
・特別支援学校
で、地方公共団体の責任において教育的支援を受ける。
となるわけですね。
もちろん、一義的には、「小中学生」（義務教育）は、その学校を所管する地方公共団体
（一般的に 市区町村）が措置を講じることになります。
特別支援学校と通常学級
特別支援学校は、平成１９年４月より、以前の養護学校や、もう、ろう学校を一律にまとめた学校と位置づけられており、知的発達の遅れのない【小学校就学時検診やその他検診（ＷＩＳＣなど、他心理テスト含めて）で知的発達障害の判断ラインがある】場合は、上記の一義的な学校に通うのが前提になります。
その上で、「教育的支援」「支援体制」を受ける（通級利用や支援員など） となるわけです。
この取り組みは、現場に浸透してきました。
市区町村が、それぞれの自治体として支援をしていく制度を作り運用する。
発達障害を理解し、通常学級で学ぶ
通常級で学ぶのだから、全教員が特別支援教育に携わる。
校長・特別支援コーディネーターを中心に【全教員】が、行うといことです。
また、特別支援コーディネーターは、校務分掌に明確に位置づけることを特別支援教育の推進について（通知）の３（３）で定義しています。
ここで１つ、微妙なズレが起きてるんです
一般に義務教育であれば、小中まで市町村の教育委員会からのシステムで動いてる
・・・でも。。。
中等教育学校（都立）だと、学校の設置者が「都」なんですよ。
ですから、義務教育期間中の特別支援と、上位学校（高校）と、連結して都の教育委員会が実務をやらないとなはずなんですが、これが
で き て な い
普通に考えたら、「国から降りてきた施策で、都として対応できる状態がない」なんてありえないでしょう
国からの通知を受けて、「市区町村」ではイロイロやってるのに、「都立」の「中高一貫」とか「都立高校」で、その制度システムが動いてないって？
というか、そもそも「想定してない」って？根拠法令がないって？
そんなのありえないと思いませんか？
ここに私は疑問をぶつけているんです。
細かなやりとりも、随時ＵＰしていく予定です。
これは、１個人の問題ではないです。後に続く同じように制度から漏れてしまって
本来必要な支援を受けられていない方への先例を作らないわけです。
ちなみに、発達障害者支援法 第４条には 「国民の責務」として
とあります。
まとめ
私は自身の塾時代から発達障害に関わり、公立の特別支援学校教諭も経験しました。
現在、かつて「特殊教育」と呼ばれていたもの（私は大学で教育学を専攻していました）は特別支援学校での教育課程へと変わりました。
かつては身体や知的障害・盲・ろうの方々へのものが、近年は発達障害（自閉症スペクトラム）領域へとまさにスペクトラムのようにボーダーレスに繋がっています。
知的な遅れの無い発達障害を持つ生徒は、普通学級での通学なわけですが、上に書いた通りまだまだ改善すべき点が多いのが現状です。
このページを読んで困りごとや相談をしたいという方はお気軽にご連絡下さい。
ではまた
北の国から…
コメント